2020-05-20 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
昨年四月に、先ほど二一％、七五％ということをお答えいたしましたが、その際の状況について見てみますと、指定割合の高い府省で申しますと、例えば外務省であるとか公正取引委員会等が高うございますし、また、先ほどお答えしたように、地方支分部局がないために、府省庁単位で見てみますと本省だけになることから、指定割合が高いということもあります。
昨年四月に、先ほど二一％、七五％ということをお答えいたしましたが、その際の状況について見てみますと、指定割合の高い府省で申しますと、例えば外務省であるとか公正取引委員会等が高うございますし、また、先ほどお答えしたように、地方支分部局がないために、府省庁単位で見てみますと本省だけになることから、指定割合が高いということもあります。
これらの施策は、例えば、高齢者・障害者雇用については厚生労働省が、交通バリアフリーについては国土交通省が、特別支援教育については文部科学省といったように、関連法令のその法律の目的に沿って省庁単位あるいは事業単位で実施されてきた部分が多いのではないかと認識しております。
このような適応に関わる課題に対して、これまで省庁単位、地域単位でそれぞれ取り組まれてきたものでありますが、本法律案は、適応策を法律に位置付けるということで、総合的に強力に実施していくことを目指すものだと受け止めます。 しかし、経緯を振り返りますと、これまで国会の質疑でも適応策の法制化を求める指摘が繰り返し行われてきたところであります。
○仙谷国務大臣 わからないでもないですけれども、これは私の聞き間違いかもわかりませんが、甘利議員が公務員制度改革担当大臣をなさっていたときの、適格性審査でこれを三段階にして名簿をつくる、これは、ひょっとすれば、各省庁単位でそれをなさる、そういう限定された範囲だったんじゃないんでしょうか。
この各省庁別の財務諸表は、企業会計的な手法、今先生が言われました企業会計的な手法を取り入れて、それを活用をし、各省庁単位で、あるいは貸借対照表あるいは損益計算書のように、フローとあるいはストックとの両方の分野の作成をしていきたいなと、こういうふうに考えているところでもございます。
○国務大臣（谷垣禎一君） 今、石井副大臣から御答弁いたしましたように、各省庁を作成単位とする財務書類の作成というものに今取り組んでいるわけでございますが、これ財政審議会で検討していただいているわけでありますが、要するに、省庁、各省庁は予算執行の単位でもございますし、これは行政評価の主体でもあるわけでございますから、省庁単位の財務書類を企業会計の考え方を活用しながら作っていくということになりますと、そこでの
だから、今の省庁単位の委員会がいいのか、多少そこは違えたような方がいいのか、これは国会でよく議論されたらいいんじゃないんですかね、今みたいに全然審議ができないじゃないかというような話、全然じゃなしに、余りできないというようなことになったら。そこはそういうように私は思います。だから、省庁の改革とそれとは別だという話ですよね。
ただ、残念なことには、省庁単位ではいいんですが、省庁と省庁の連携というのが非常に私見ておりまして少し弱いんじゃないかなと。ＰＦＩのいろんな事業の皆さんからのいろんな報告をいただいていても、なかなかそのすり合わせがうまくいけているようには見えない部分があります。
○中島政府特別補佐人 契約関係にある場合に、それを省庁単位でとらえるのか、それとも省庁の出先機関単位でとらえるのかというのは非常に難しい問題だというふうに考えております。
実務家の方にお話を伺いますと、スクラップ・アンド・ビルドは基本的には省庁単位で行われており、中央省庁全体ではなかなか実行できないということですが、実感としてはそうであったとしましても、実際には必ずしもそうではなく、新たな政策フロンティアを発見した省庁が有利な扱いを受け、そうでない省庁が不利な扱いを受けるというメカニズムがあり、それを通じて省庁間の競争が行われ、その結果、行政はある程度自律的に組織を変
私の理解では、先ほど申し上げました二つの再評価システム、あるいは基本法に絡んだ公共事業の見直し、何か各省庁単位のような感じがしてならないんですが、この大綱になって初めて各省庁それぞれ評価部門をつくるということでございますけれども、その上に、上と言ってはおかしいんですが、横並びといいますか、要するに総務省に、全政府的見地からの省庁横断的評価並びに複数の省庁にまたがる政策で総合性確保の見地から行う評価、
あわせて、天下りに関しまして、行革会議報告案の中では、「再就職管理を各省庁単位でなく政府全体として統一的かつ公正・透明に行うための仕組み（人材バンク等）を導入する。」こういうふうにされております。私はこれも非常に大切な指摘だと思うのです。
首都機能については、国会と内閣は同時に移転すべきであるとした上で、内閣を支える中央省庁の機能は一時に移転することは困難でありますから、地方分権、規制緩和を初めとする国政全般の改革を踏まえた行政組織の見直しの進捗との整合を図りつつ、各省庁ごとに政策企画部門と実施部門など機能の性格に応じて水平分割する方法と省庁単位で行政組織を垂直分割する方法を適切に組み合わせて、段階的に移転すべきであるとしております。
首都機能については、国会と内閣は同時に移転すべきであるとした上で、内閣を支える中央省庁等の機能は一時に移転することは困難であることから、地方分権・規制緩和を初めとする国政全般の改革を踏まえた行政組織の見直しの進捗との整合を図りつつ、各省庁ごとに政策企画部門と実施部門など機能の性格に応じて水平分割する方法と、省庁単位で行政組織を垂直分割する方法を適切に組み合わせて段階的に移転すべきであるとしております
ただ、昨年の秋以来のこの問題の取り組みの中で、一つは各省庁単位で、大臣も必死でどこか一つぐらい廃止をしよう、あるいは統合しよう、民営化をしようと、こういう視点で取り組み始めたわけであります。
とすれば、地方分権とも絡めて、これは行政が非常に非効率にはなりますが、逆に各省庁単位で分散する、例えば大蔵省はどこどこの地区に、それから文部省はどこどこに行く、あるいは防衛庁はどこどこに行くという形で各省庁単位で行政を分断しまして、そして各地方にブロック単位なり、あるいは都道府県というと四十七単位になりますけれども、できるだけ細かく行政単位を振り分けてはどうか。
そういう体制を十分に生かしていかないと、これも省庁単位とか年功序列というような形になるとなかなかいい技術の開発ができないんじゃないか。そういう点がちょっと心配なもので、その点は大丈夫でしょうか。
このたびはそれほど広範囲なことということを見通しておりませんで、先ほども若干触れましたように、自来、そういった方針を進めてまいりましたところではありまするが、国の財政事情、依然として厳しいものがあるといったふうなこと、そして、当面対応しなきゃならない経済情勢への対応といったようなことから、このたびは公共事業にまつわる補助率についてのみの見直しをしようといったふうなことと相なりましたので、それぞれ関係省庁単位
したがいまして、六十年度の予算編成におきましても、いわゆる金額の一割削減でございますので、各省庁別に特殊のものを除いて、金額でそれぞれ各省庁単位で一割を減らしていただきたいということは、六十年度予算におきましても概算要求以来のお願いをし、そしてまた実現をいたしているわけでございます。
このため、私がここで提言をしたいのは、仮称ではありますが、行政効果判定委員会を各省庁単位に設置をし、毎年次それぞれの判定結果を国会と国民に報告をし、国会の審議、検討を求めるべきであります。私は、かねてから環境アセスメントの確立を主張いたしておりまするが、総理、このいわば行政アセスメントの提案について、どうお考えになりますか。